クレジットカードって便利よね。
買い物をした瞬間は幸せ。請求書が届くのは、だいたい幸せの記憶が薄れたころ。
ところが、国の借金には、個人のクレジットカードと決定的に違うところがある。使った人と、請求書を払う人が、必ずしも同じじゃない。
お金を使うと決めた政治家は、もう退任しているかもしれない。予算を組んだ大臣は、次の仕事に移っているかもしれない。
でも、借金は残る。利息も残る。
そして、その請求書が届く先は、学校であり、病院であり、年金で暮らす人の家計だったりする。
今、フランスで起きている大規模なデモは、その請求書を誰が払うのかという問題を、街全体で突きつけている。
政府は財政の立て直しを求める。国民は生活を守れと訴える。
借金を積み上げたときには拍手があったかもしれないけれど、請求書が届いたときには催涙ガス。
ずいぶんと後味の悪いお買い物ね。
何が起きたの？
10月17日、フランス各地で、生活費の高騰や公共サービスの悪化に抗議する大規模なデモが起きた。
アルジャジーラなどによると、フランス当局は全国で55万人が参加したと発表した。そのうちパリだけで11万人。主催者側は80万人が参加したと主張している。高校生たちの教育環境の改善を求める抗議に、労働組合や、生活費の高騰に不満を抱える人々が加わった形よ。
参加者の大半は平和的に抗議していた。ただ、一部では放火や略奪、警察との衝突が起き、フランスのヌニェス内相によると、全国で約400人が警察に身柄を拘束された。
55万人が街に出た。
これだけの人数が同じ日に「もう無理」と言い始めたら、さすがに政府も通知をオフにはできないわね。
高校生が最初に声を上げた理由
今回の抗議運動を大きくしたのは、高校生たちだった。
テレビ朝日系の報道によると、10月7日にはフランス全土で高校生ら約25万人がデモに参加し、「予算不足で高校がひどい状況」と訴えた。AFP通信によると、高校生の抗議で閉鎖された学校は160校を超える。
先生が足りない。学校の設備が古い。必要な教育環境が整っていない。
政治家たちが「財政規律」「歳出改革」「持続可能性」といった立派な言葉を並べているあいだに、教室ではもっと基本的な問題が起きていた。
先生、どこ？
国家予算の話しは難しくても、授業を教える先生がいないことくらい、高校生にだってわかる。
しかも10月初めには、北部の町ランスで、抗議に参加していた15歳の少年が、警察の閃光手りゅう弾を拾い上げた際に片手を失った。ヌニェス内相はこれを受けて、高校生の抗議の現場での、この種の手りゅう弾の使用を停止している。
教育環境を改善してほしいと訴えた若者に対して、国家がどう向き合うのか。その対応自体が、今度は大きな政治問題になっている。
もちろん、学校の問題をすべて国の借金のせいにすることはできない。予算の配分や、長年の教育政策、地域の格差の問題もある。
ただ、ひとつ確かなのは、政府が財政の立て直しを議論する一方で、子どもたちは今の教育環境に限界を感じているということ。
未来への投資は大切だと言いながら、その未来を担う子どもたちが、まず予算不足を訴えている。
未来は大事。でも、今月の予算はありません。
それ、未来への投資じゃなくて、未来へのツケ払いじゃない？
フランスの家計簿：借金より怖いのはその利息
フランスの財政赤字は、2025年に国内総生産（GDP）の5.1%。2026年には5.4%に広がる見通しよ。財政赤字というのは、国の1年間の収入より、支出がどれだけ多いかという数字。
EUの財政ルールでは、赤字は原則GDPの3%以内が基準とされている。
フランス、ずいぶん豪快にはみ出しているわね。
国の借金の残高も、GDPの約120%に達する見込み。
でも、本当に注目したいのは借金の残高だけじゃない。
利息よ。
フランス政府が10月1日に示した2027年の予算案によると、国の予算で払う国債の利息は、2026年の626億ユーロから、2027年には729億ユーロに増える見込み。
たった1年で、約100億ユーロの増加。
新しい学校が建つわけでも、病院が増えるわけでもない。過去の借金を維持するための費用が、これだけ膨らむということ。
しかも、国債の利回りが上がると、新しく借りるお金や、借り換えるお金の調達コストが高くなる。
市場からすれば、話しは単純。
「貸してほしい？ いいわよ。でも、前より高い利息をいただくわ」
国債市場に友情割引はない。
今週タイで開かれたIMFの会議でも、フランスは国債売りの打撃を最も強く受けた先進国の一つとされた。
さらにフランスはユーロを使っているため、自分の国だけの判断で通貨を発行したり、中央銀行の金融政策を決めたりすることはできない。日本やアメリカとは、財政を取り巻く条件が違うのよ。
借金は増える。利息も増える。でも、使えるお金は無限じゃない。
そして政府は、国民に向かって言い始める。
「皆さん、少しずつ我慢してください」少しずつ、ね。
その「少し」が、誰にとってどれほど重いのか。そこが問題なのよ。
金利が上がると、最初に削られるのは誰？
フランス政府が10月1日に発表した2027年の予算案には、年金の伸びの抑制や医療費の削減などが盛り込まれた。政府の目標は、財政赤字をGDPの5%まで縮めること。
AFP通信によると、医療では払い戻しを減らすなどして51億ユーロを節約する。年金生活者には、月1,260ユーロを超える年金の物価に合わせた引き上げを完全には行わないことなどで、合わせて55億ユーロの負担を求める。
もちろん、財政の立て直しそのものが悪いわけじゃない。借金を放っておけば、将来もっと厳しい調整が必要になるかもしれない。
問題は、その調整の請求書を、誰に渡すのか。
医療費を抑える。年金の伸びを抑える。税の優遇を見直す。
どれも政府の資料に載せれば、きれいな数字になる。
でも、その数字の向こうには、薬を買う人がいる。年金で暮らす人がいる。毎月の支出を切り詰めている人がいる。
政府にとっては「歳出の適正化」。
家計にとっては「今月、あといくら残る？」。
同じ政策なのに、ずいぶん景色が違うわね。
もちろん、医療や年金以外にも選択肢はある。増税することも、別の支出を減らすことも、負担の分け方を変えることもできる。
つまり、誰に負担を求めるかは、単なる算数ではない。
政治の選択なのよ。
削れば街が怒る。削らなければ市場が怒る。
そして政府は、両方の顔色をうかがう。
フランスでは、2024年の解散総選挙のあと議会がまとまらず、緊縮策をめぐってすでに2人の首相が辞任に追い込まれている。2027年4〜5月には大統領選挙も控えている。
ここでひとつ、不思議なことがある。
国債の利息が増えると「仕方がない」と言われる。でも、医療や年金にお金が必要になると「財源はどこだ」と聞かれる。
もちろん、国債の利息は契約上の支払い義務があるから、両者は同じではない。
それでも、利息を払う必要があることと、そのために誰の生活を削るかは、別の話し。
この区別こそ、今回のフランスのデモが突きつけている問題だと思うの。
日本のあたしたちへ
借金：フランスを笑っている場合じゃない
フランスの政府の借金は、GDPの約120%。
「まあ大変。フランスって借金が多いのね」
そう思った日本の皆さん。お茶を置いて。
日本の政府の借金は、総額で見るとGDPの2倍を超える規模よ。借金の大きさだけを比べれば、日本のほうがずっと上。
借金ランキングなら、なかなかの存在感。あまり誇らしくないけど。
ただし、日本とフランスには大きな違いがある。
日本は円という自分の国の通貨で国債を発行していて、日銀という自分の中央銀行を持っている。国債の多くも、国内の投資家や日銀が持っている。
だから、単純に借金のGDP比だけを並べて「日本のほうが危険」とは言えない。
でも、安心しきるのも違う。
日本の10年国債の利回りは、10月上旬には3%を超える場面があり、15日の時点でも2.9%台と高い水準にある。
新しく発行する国債や、満期を迎えた国債を借り換えるときのコストは、以前より高くなりやすい。
もちろん、今ある国債すべての金利が一斉に上がるわけではない。昔の低い金利で借りた分は、約束した利息のまま。利息の負担は、時間をかけて少しずつ増えていく。
しかも日本の国の予算では、借金の返済と利息にあてるお金（国債費）が、すでに全体の4分の1近くを占めている。家計にたとえるなら、毎月の手取りの4分の1近くが、過去のローンの支払いに消えているようなもの。そこに金利の上昇が重なれば、残りの4分の3でやりくりする部分は、さらに窮屈になる。
怖いのは、その時間差なのよ。
今日の金利の上昇が、数年後の予算を圧迫する。
そのとき政府は、何を選ぶのか。
増税？ 社会保障の見直し？ 教育予算の調整？ それとも別の支出を削る？
そして、その決定が家計に届くころには、金利が上がった日のニュースなんて、とっくに忘れているかもしれない。
クレジットカードの請求書より、ずいぶん時間差のあるサプライズね。
しかも、こちらは返品不可。
日本では、デモの代わりに家計簿が悲鳴を上げる
フランスでは、生活への不満が街頭のデモという形で表れることがある。
日本ではどうか。
物価が上がったら、まず特売を探す。電気代が上がったら、エアコンの設定温度を見直す。
年金の実質的な価値が目減りしたら、旅行や外食を控える。
政治に文句を言うより、先に自分の生活を調整する人も少なくない。政府にとっては、実にありがたい国民ね。値上げしても、まず家計のほうが努力してくれるんですもの。
もちろん、日本にも抗議活動はあるし、フランス人全員がデモをしているわけではない。
ただ、街が静かだからといって、生活に不満がないとは限らない。むしろ、家計が静かに縮んでいくほうが、外からは見えにくい。
外食を月4回から2回に減らした人。病院に行くのを先延ばしにした人。欲しかったものを、今年も買わないことにした人。それぞれは小さな節約でも、積み重なれば生活の質そのものが変わっていく。
デモには参加者数が出る。でも、我慢には参加者数が出ない。
だからこそ、声が聞こえないことを、問題がないことと勘違いしてはいけないのよ。
今日のまとめ
- フランスでは10月17日、当局発表で55万人（主催者発表で80万人）が、生活費の高騰や公共サービスの悪化に抗議した。高校生の教育環境の改善を求める運動も大きな背景になった
- フランス政府は、国の予算で払う国債の利息が2027年に約100億ユーロ増えると見込む。財政を立て直すため、年金や医療にも負担を求めている
- 金利が上がれば財政の自由度は狭まる。でも、誰に負担を求めるかは政治の選択
- 日本はフランスとは国債や通貨の条件が違う。それでも、金利の上昇と財政の負担の問題は他人事ではない
フランスの街では、何十万人もの人が声を上げた。日本では、今日も誰かが静かに家計簿を見直しているかもしれない。
どちらの国でも、借金の請求書が消えるわけじゃない。
問題は、その請求書を誰が受け取るのか。そして、誰がその金額を決めるのか。
金を決めた人は、もういないかもしれない。でも、請求書は必ず誰かに届く。
世界がどう動こうと、自分の足元だけは整える。それだけ。
The people who make the debt aren’t always the ones who pay the price.
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※本記事は、アルジャジーラ、France 24、AP通信、AFP通信、ロイター通信、テレビ朝日系（ANN）の報道と、フランス政府の2027年予算案（フランス国債庁の資料を伝えたEU Debt Map）をもとに構成しています。国債の利息の数字は国の予算ベースの見込みで、地方などを含む政府全体の数字とは異なります。情報は2026年10月18日時点のものです。
