ビットコイン最大保有企業ストラテジー、ついに売却｜「絶対売らない」セイラー氏、4年ぶりの方針転換

「絶対に売らない」

……って言ってた男、だいたい最後ちょっと売るのよ。

元カレも。
投資家も。

そして今回、ビットコイン界のラスボスまで。

マイケル・セイラー。
米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）の共同創業者兼会長。
法人として世界最大のビットコイン保有企業のトップ。

彼は何年も、何度も、繰り返してきた：

「ビットコインを売る理由はない」
「我々は永遠に保有し続ける」

ところが、2026年6月1日。

8-K（米国SECへの企業重要事項開示書類）が提出された。

中身：「5月26日〜31日に、32 BTC を約4億円分（250万ドル相当）売却した」

4年ぶり。
2022年12月以来。
歴史的瞬間。

しかも売却比率は、保有量の0.0038%。

84万BTC のうち、たった32 BTC。

これね、あたしのダイエットで言うと、「昨日ポテチ食べたけど3枚だけだからノーカロリー」くらいの誤差。

でも市場、完全にメンタル崩壊。

ビットコイン界隈、「え、パパ…売るの…?」って空気になってた。

軽めの離婚調停。

ビットコイン価格、4%超下落、7万1,000ドル割れ。
ストラテジーの株価（MSTR）、5.85%下落。

なぜ、こんな小さな売却が、これだけのインパクトを持ったのか?

それは、「絶対」の終わりが、可視化されたから。

今日はこの話しを整理するわよ。

まず、ファクト：何が起きたか
ストラテジーって、何者?
マイケル・セイラーの「絶対売らない」哲学
なぜ売ったのか?
「絶対」の終わり、市場が見たもの
ビットコイン市場全体の冷え込み
投資哲学への問い：「絶対」って何?
で、日本のあなたに関係あるの?
6月の注目点
締め——「絶対」のあとに来るもの

まず、ファクト：何が起きたか

ストラテジー社が、2026年6月1日に提出した 8-K の中身：

項目	数字
売却期間	2026年5月26日〜31日
売却量	32 BTC
売却額	約4億円（250万ドル相当）
平均売却価格	1BTC = 7万7,135ドル
売却後の保有量	84万3,706 BTC（約638億ドル相当）
平均購入価格	1BTC = 7万5,699ドル
売却比率	全保有量の 0.0038%
売却の目的	STRC 優先株の配当原資

特徴：

売却価格 7万7,135ドル > 平均購入価格 7万5,699ドル
つまり、わずかに利益確定の形
でも、6月1日時点のビットコイン市場価格より高く売却

つまり、「売らない」と言ってた人が、たった32 BTC を売っただけ。

なのに、ビットコイン界、完全に揺れた。

ストラテジーって、何者?

元はソフトウェア会社

ストラテジー（旧名 MicroStrategy、ティッカー：MSTR）

設立：1989年
本社：米バージニア州
元の事業：エンタープライズ向けビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェア
創業者：マイケル・セイラー

もともとは地味な企業向けIT会社だった。

2020年、ビットコイン購入戦略へ転換

2020年8月、セイラー氏が大胆な決断：

「会社の現金、ビットコインに変える」

理由：

米国のインフレ懸念
ドルの購買力低下
「現金は燃え尽きる資産」

これ、当時は異例だった。

「DAT モデル」の開祖

ストラテジーが作ったのが、

「デジタル資産トレジャリー（DAT）」モデル

DAT = Digital Asset Treasury

つまり、企業が暗号資産を、企業資産として保有する事業モデル。

仕組みを簡単に言うと、ストラテジー

「借金してBTC買う」
↓
「株価上がる」
↓
「また借金できる」

っていう、資本主義の永久機関みたいなことやってた。

世界最大の保有量

2026年5月時点のストラテジーの保有量：84万3,706 BTC

これ、ガチで桁違い：

世界のビットコインマイナーが新規採掘する量を、ストラテジー1社の購入量が上回る期間もある
企業や ETF 関連の買越額の大半を占めていた
市場で最大級かつ最も安定した需要源だった

つまり、ストラテジー = ビットコイン市場の「最後の砦」

その砦が、今回4年ぶりに売却した。

マイケル・セイラーの「絶対売らない」哲学

ここが重要。

HODL 文化の象徴

ビットコイン業界に、HODL（ホドル）という言葉がある。

語源：2013年、ある投資家が酔っ払って「I AM HODLING」って書き込んだ。タイポだった、本当は「holding」と書きたかった。でも、これがコミュニティで広まり、後に「Hold On for Dear Life」（命がけで保有する）の頭文字として定着。

HODL文化って、要するに「暴落しても握力だけで生き残れ」っていう、金融版・筋トレ部活なのよ。

メンタルにプロテイン飲ませながら耐える世界。

セイラー氏はHODLの象徴

セイラー氏は、HODL文化の生きた象徴だった。

過去の発言：

「ビットコインを売る理由は、ほとんどない」
「我々の戦略は、永遠に保有すること」
「他の資産を売ってでも、ビットコインを買う」

しかも、ストラテジーは2020年以来、ほぼ毎週ビットコインを買い増し続けた。

合計の購入額：約638億ドル。

「絶対売らない」を、実際の行動で証明し続けてきた。

クリプト・マキシマリズム

セイラー氏の哲学は、「クリプト・マキシマリズム」の代表的な思想：

「ビットコインは、究極の貨幣」
「ドルは死ぬ」
「人類は100年後、ビットコインで生活する」

って、もう途中から投資家というより、SF映画の預言者なのよ。

つまり、

ビットコイン = 信仰の対象

投資判断ではなく、世界観の選択。

これ、ビットコイン業界全体に大きな影響を与えてきた。

ストラテジーが買い続ける限り、「セイラーが信じてるなら、間違いない」という空気があった。

なぜ売ったのか?

ここが記事の核心。

表向きの理由：優先株の配当原資

8-K の説明：「売却資金は、STRC 優先株の配当原資として使用」

STRC とは:

STRC（Variable Rate Series A Perpetual Stretch Preferred Stock）
訳：「変動金利型シリーズA永久ストレッチ優先株」
年率 11.50% の配当
ストラテジーが発行した優先株の1つ

つまり、「優先株の株主に、年率11.5%の配当を払うために、ビットコインを少し売った」

5月の決算で、方針転換していた

実は、今回が寝耳に水じゃない。

5月のQ1決算発表で、ストラテジー側が既に示唆：「『絶対売らない』から、『柔軟な資本配分』モデルへ転換」

CEO の Phong Le 氏とセイラー氏が共同で：

株主価値を高めるために、必要なら売却する
BTCを売って配当を払う、自社株買いをする、社債を買い戻す
全ては「ビットコイン1株あたり保有量」を最大化するため

つまり、「絶対」が「条件付き」に変わってた。

今回の売却は、その最初の実例にすぎない。

でも、なぜ「今」?

5月の市場環境を見ると、構造的な圧力があった：

1. ビットコイン ETF の記録的流出

期間	流出額
5月の月次純流出	23億ドル（2026年最大）
5月の連続流出セッション	10セッション（記録的）
暗号資産投資商品先週流出	16.7億ドル（2026年2番目）
過去3週間の累積流出	42.1億ドル

ETF経由の機関投資家、暗号資産から逃げてる。

2. 価格下落

時期	価格
2026年高値（年初）	9万7,860ドル
5月中旬	8万ドル台に回復
5月末	下落開始
6/1	7万989ドル（4月13日以来の安値）
6/2 朝	約7万1,400ドル

2026年高値から約27%下落。

3. 米イラン地政学リスク

5月後半、米イラン交渉「完全な捏造」発言 → 60日停戦延長合意 → また難航。

ジェットコースター展開で、リスクオフ姿勢が継続。

4. AIラリーの陰

5月総括記事で書いた通り、5月はAI関連株が爆騰：

NASDAQ +8%、Dell +33%、マイクロン1兆ドル

でも、その「陰」で、暗号資産は静かに冷え込んでた。

つまり、機関投資家がビットコインから逃げてる中、ストラテジーだけが買い続けるのは、もう難しい構造になってた。

「絶対」の終わり、市場が見たもの

ビットコイン価格の反応

時期	価格
6/1 朝（発表前）	7万3,000ドル付近
6/1 発表後	4%超下落、7万1,000ドル割れ
6/1 終盤	7万989ドル
6/2 朝	約7万1,400ドル

たった4億円分の売却で、なぜこんなに動いた?

理由：「絶対の終わり」が、心理的に大きい。

84万BTCのうち32BTC、確かに誤差。
でも、「ストラテジーは絶対売らない」という安心感が崩れた。

ビットコイン市場の「最後の砦」が、ついに動いた。

MSTR 株価の反応

期間	動き
6/1 単日	5.85% 下落
過去1年間	約60% 下落

MSTR株は、もはやストラテジーの本業（BI ソフトウェア）じゃなく、

「ビットコインの代替投資商品」として取引されてる。

過去1年で60%下落、相当厳しい。

ストラテジーの含み損

ファクト計算：

売却後の保有量：84万3,706 BTC
平均購入価格：1BTC = 7万5,699ドル
取得総額：約638.7億ドル
6/1時点の市場価値：約613億ドル

含み損：約25.7億ドル

ビットコインがさらに下落すれば、損失拡大。

アナリストの意見

「経済的には軽微」派（CoinDesk、2人のアナリスト）：

「配当資金調達のための戦術的措置にすぎない」
「方針転換と見るのは時期尚早」

「より大きな変化」派（1人）：

「より大きな何かが進行中の可能性」

批判派（ピーター・シフ等）：

「『絶対売らない』ナラティブの終焉」
「セイラー神話の崩壊」

意見、完全に分かれてる。

ビットコイン市場全体の冷え込み

ストラテジーだけの話じゃない。

デジタル資産トレジャリー（DAT）企業の動き

ストラテジーが先駆けた DAT モデル、多くの企業が真似してきた：

過去1年で資金調達 → ビットコイン購入した企業：

数十社の上場企業
日本では「メタプラネット」（ホテル運営会社が DAT モデルに転換）
株式・社債発行 → 暗号資産購入

でも今、大半のDAT企業が購入停止 or 売却転換。

市場が下落すれば、株式発行も難しくなる。
資金調達が止まれば、購入も止まる。

まだ買い続けてる企業（少数派）

企業	暗号資産	保有量
Bitmine（Tom Lee 創業）	ETH	540万トークン
Strive	BTC	14,557 BTC（約11.3億ドル相当）

これだけ。

ビットコイン市場の「企業需要」、かなり細ってる。

投資哲学への問い：「絶対」って何?

「絶対」は、市場で一番危険な言葉

過去、「絶対」と言われたものが、どれだけ崩れてきたか：

「日本の不動産は、絶対下がらない」（1980年代）
「米国の住宅は、絶対下がらない」（2000年代）
「リーマン・ブラザーズは、絶対つぶれない」（2007年）
「VW のディーゼル車は、絶対環境に優しい」（2014年）
「Theranos は、絶対革命を起こす」（2015年）
「FTX は、絶対安全な取引所」（2022年）

そして今回：

「ストラテジーは、絶対ビットコインを売らない」（2020-2026年）

「絶対」と言われたものは、

必ず、いつか「絶対じゃなくなる」。

「絶対安心」
「絶対安全」
「絶対儲かる」

市場で”絶対”って言葉が出てきたら、

あたしはだいたい財布抱えて逃げるわ。

「信念」と「配当」、どっちが強い?

セイラー氏の今回の動きは、

信念 vs 配当

の答え合わせ。

「絶対売らない」の信念 → 維持できなかった
「優先株の配当義務」 → 優先された

結局ね、人類、”理念”では飯食えないのよ。

配当日が近づくと、革命家も急に経理担当の顔になる。

これ、当たり前と言えば当たり前。

でも、HODL文化を信じてた人たちには、衝撃。

投資界の「宗教性」

これ、ロビンフッド記事でも触れたテーマ：

「投資界隈、全員ちょっとずつ宗教」

投資界隈って、みんな「自分だけは洗脳されてない」顔してるけど、

全員なにかの教団なのよ。

S&P教。
ゴールド教。
FANG教。
AI救世主教。
インデックス教。

で、ビットコイン界隈は、だいたい終末思想強め。

「ドルが死ぬ」
「金融システムが崩壊する」
「ビットコインだけが残る」

って、ガッツリ救世主待望論。

それぞれの「絶対」。

でも、市場は、誰の「絶対」も保証しない。

マイクロン記事の「今回は違う」と接続

マイクロン記事で書いたフレーズ：

「『今回は違う』を、毎回やる。
で、たまに本当に違う」

ビットコイン業界も同じ。

「今回のビットコインは違う、過去の暴落とは違う」
「ストラテジーが買い続けるから、価格は支えられる」
「機関投資家の参入で、もうボラティリティは収まる」

毎回、こういう声がある。

たまに、本当に違う。

でも、「絶対」を信じすぎると、判断を間違える。

で、日本のあなたに関係あるの?

「米国のビットコイン保有企業の話、それあたしに関係あるの?」

判断材料5項目。

1. 日本の暗号資産投資家への直接影響

日本国内でビットコイン保有してる人：

bitFlyer、Coincheck、GMO コイン、楽天ウォレット等で購入
保有額の評価が下がる

ビットコイン価格（円換算）：

5月高値：1BTC = 約1,200万円
6/1：約1,066万円（27%下落）

新NISAは暗号資産対象外なので、暗号資産損失は他の投資と損益通算できない。

注意：暗号資産の利益は雑所得として総合課税。
税率最大55%（住民税込み）。

2. メタプラネット（日本版ストラテジー）への影響

日本にも DAT 企業がある：

メタプラネット：

元はホテル運営会社（ホテルリブマックス系列）
2024年から、ストラテジー模倣の「DATモデル」に転換
ビットコイン購入戦略

メタプラネット株価：

5月28日：約290円台
2025年11月、JPX（日本取引所）が DAT 企業への規制強化検討と報じられた
株価への影響継続中

ストラテジーが売却転換 → メタプラネットへの注目も高まる可能性。

3. 「絶対」を信じる日本の投資文化

日本人投資家、「絶対」「永遠」「鉄板」フレーズに弱い。

日本人、「積立NISAを20年やれば安心」って聞くと、急に“老後クリア確定演出”だと思うのよね。

でも市場、そんな親切設計じゃない。

セイラー氏の方針転換から学ぶこと：「絶対」と言ってる発信者ほど、いつか変わる

判断は、常に自分でする必要ある。

4. 新NISAで米株インデックス持ってる人

ストラテジー（MSTR）は、S&P500構成銘柄ではない（NASDAQ 上場、Russell 1000 採用）。

ただし、QQQ（NASDAQ100 連動 ETF）には採用されてる。

新NISAで NASDAQ100 や QLD（NASDAQ100 レバレッジ ETF）持ってる人は、間接的に MSTR を保有してる。

5月の MSTR の60%下落、地味に効いてる。

5. AIラリーとの対比、「二極化の続編」

5月、米国市場で起きた構造：

ウォール街のAIラリー vs 暗号資産市場の冷え込み

AI 関連：

NASDAQ +8%、Dell +33%、マイクロン1兆ドル
3指数全部最高値

暗号資産：

ビットコイン 27%下落
ETF 流出23億ドル
ストラテジーまで売却

ウォール街、AI には札束投げてるのに暗号資産には「ちょっと距離置こうかな…」ってなってる。

同じリスク資産でも、市場にも”推し変”あるのよ。

5月総括記事で書いた「二極化」が、ここでも見える：

AI = 未来を売る、市場の宗教
暗号資産 = 違う未来を売る、別の宗教

どっちが正しいか、市場は答え出してない。

6月の注目点

短期（6月）：

ビットコイン、7万ドル支持線を維持できるか
ETF 流出が続くか、反転するか
ストラテジーの追加売却の有無
米イラン交渉の正式合意 or 決裂
6/17-18 FOMC（金利政策）の影響
6/12 SpaceX IPO ← 株式市場への影響

中期（夏〜秋）：

他の DAT 企業の動向
ストラテジーの100万BTC目標達成可能か
規制動向（米国 SEC、日本 JPX）
メタプラネットの戦略継続

長期（年末まで）：

ビットコインの「企業需要」、復活する?
HODL 文化の継続性
米国の戦略的ビットコイン準備金（SBR）構想の進展
AI vs 暗号資産、どちらが「リスク資産の主役」になるか

締め——「絶対」のあとに来るもの

「絶対売らない」

セイラー氏は、何年もこう言ってきた。

そして6月1日、売った。

たった32BTC、約4億円分。
保有量の0.0038%。

経済的には誤差。
でも、心理的には、

HODL文化の最後の砦が、動いた瞬間。

「絶対」と言われたら、「あ、これいつか変わるな」って、思っていい。

それが、投資の現実。

そして、自分の「絶対」も、いつか変わる可能性がある。

あたしもあるのよ。

「絶対こう生きる」

って思ってた時期。

海外永住すると思ってたし、
外資でずっと戦うと思ってたし、
会社辞めるなんて思ってなかった。

でも人間、マーケットより先に、自分の気分が変わるのよ。

「絶対これだけは続ける」って決めた積立、いつか辞めたくなる日がくる。

「絶対この銘柄は持ち続ける」って決めた株、いつか売りたくなる日がくる。

「絶対投資はしない」って決めてた人が、いつか始める日がくる。

それでいい。

「絶対」は、人間の脳が安心したいから作る幻想。

市場は、誰の絶対も保証しない。

だから、柔軟に、淡々と、続けるしかない。

市場って、「永遠」を信じた人から順番に、現実を見せてくる。

ほんと性格悪いわよね。

でも、だから面白いのよ。

世界がどう動こうと、自分の足元だけは整える。それだけ。

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※本記事は、Bloomberg、CoinDesk、CNBC、Bitcoin Magazine、Crypto Briefing、Cryptopolitan、Coingape、Yahoo Finance、Fortune、TipRanks、Strategy Inc. 8-K filing 等の報道・公開情報をもとに構成しています。