投資の税金って結局なに?｜利益の20.315%の正体と、口座選びで手間が変わる仕組み

新NISAの記事で、こう言ったの覚えてるかしら。「課税口座なら、100万円の利益から約20万円を税金で持っていかれる」って。

今日はその持っていかれる約20万円の話し。投資の税金よ。

地味でしょ。税金の話しなんて、好きな人いたら税理士か国税庁くらいよ。

でもね、知らないと損する場面が確実にあるし、逆に知ってれば取り戻せるお金もあるの。新NISA(第1弾)とiDeCo(第2弾)で出てきた税の話しを、今日ぜんぶ一本につなげるわ。シリーズの「実務の要」よ。

20.315%の正体：この半端な数字、誰が決めたの?
税金が発生する「瞬間」はいつ?
口座3種類の地図：あなたはどこにいる?
確定申告、不要な人と「した方が得する」人
NISAの落とし穴：非課税の裏側
米国株の二重課税：S&P500を直接持つ人へ
まとめ：税金は知ってる人だけ取り戻せる
📚 もっと深く知りたい人向け

20.315%の正体：この半端な数字、誰が決めたの?

投資で利益が出ると、原則として20.315%が税金で引かれる。株を売った利益(譲渡益)も、配当金も、基本はこの税率よ。

で、この中途半端な数字。「なんで20%きっかりじゃないの?」って思うでしょ。内訳を割るとこうなってるの。

所得税：15%
復興特別所得税：0.315%
住民税：5%
合計：20.315%

主役は所得税15%と住民税5%で、合わせて20%。問題はこの0.315%ね。これは復興特別所得税といって、東日本大震災の復興財源のために2013年から上乗せされてるもの。所得税額の2.1%分が乗る仕組みで、15%×2.1%=0.315%。これが2047年まで続く予定よ。

つまりあの半端な3桁は、「20%の本体に、震災復興の小さな上乗せがくっついてる」という意味なの。100万円の利益なら、約20万3,150円。

頑張って増やしたのに、一番最初に「こんにちは」って来るのが税金なのよ。覚えなくていいけど、「だいたい2割」と頭に入れておけば十分。

税金が発生する「瞬間」はいつ?

ここ、意外と誤解されてるんだけど、税金がかかるのは二つの瞬間だけなの。

一つは、売って利益が確定した時(譲渡益)。もう一つは、配当金を受け取った時。

逆に言うと、持ってるだけで含み益が出てても、税金はかからないの。あなたの保有してる投資信託が去年より値上がりしてても、売らない限り課税されない。

これ、地味だけど大事な性質よ。「売らなければ課税が先送りされる」——長期投資が有利と言われる理由の一つが、ここにあるの。値上がりした分にずっと課税されずに、その金額がまるごと次の運用に乗っていくから。複利の邪魔を税金がしない、という状態ね。

逆に、利益確定のたびにこまめに売り買いすると、その都度2割が引かれて、次の運用に乗る元手が減っていく。税金の観点だけで言えば、頻繁な売買は手元を痩せさせるのよ。

証券会社は喜ぶけど、あなたの資産はそんなに喜んでないわ。

口座3種類の地図：あなたはどこにいる?

投資を始める時、証券口座で「どの口座にする?」って聞かれるでしょ。あれ、税金の手間が変わる重要な選択なの。3種類あるわ。

特定口座(源泉徴収あり)：証券会社が利益から税金を天引きして、納税まで代行してくれる。原則、確定申告は不要
特定口座(源泉徴収なし)：証券会社が年間の損益を計算した書類は作ってくれるけど、納税は自分で確定申告
一般口座：損益の計算から申告まで、全部自分でやる

結論から言うと、投資を始めたばかりの人、確定申告に手間をかけたくない人は「特定口座(源泉徴収あり)」を選んでおけば、まず間違いないわ。利益が出るたびに自動で2割引かれて納税完了、確定申告も原則不要。何も考えなくていいのが最大のメリット。人生、考えなきゃいけないことは他にも山ほどあるのよ。

「源泉徴収あり」って、給料天引きと同じ仕組みなのよね。気づいたら引かれてて、手続きはお任せ。楽だけど、引かれてる実感が薄いから、たまに「あたしの利益、こんなに引かれてたの?」って取引履歴を見て驚くことになるの。

その瞬間だけは、税金の存在感が急にフルHDになるわ。それも含めて、知っておく価値はあるの。

確定申告、不要な人と「した方が得する」人

「特定口座(源泉徴収あり)なら申告不要」って言ったけど、実は申告した方が得するケースがあるの。ここが今日の一番の実用ポイントよ。

まず、申告が不要な人。

特定口座(源泉徴収あり)を使ってる人は、原則そのままでOK
それ以外でも、給与所得者で給与・退職以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要(いわゆる20万円ルール)

ただし、20万円ルールには落とし穴があるの。これは所得税の話しで、住民税には20万円ルールがないのよ。だから20万円以下でも、住民税の申告は別途必要になる場合があるわ。

「所得税は申告不要、でも住民税は別」。日本の税金、たまに説明書なしで裏ステージ出してくるのよ。ここ、見落とされがちだから覚えておいて。

そして、申告した方が得する人。

複数の証券会社で取引してて、A社で利益・B社で損失が出た人：確定申告で損益通算すると、払いすぎた税金が戻ってくる
年間トータルで損失だった人：確定申告で損失を記録しておくと、翌年から3年間、繰り越して将来の利益と相殺できる(繰越控除)
米国株や米国ETFを持っていて、配当を受け取ってる人：外国で引かれた税金を、確定申告の「外国税額控除」で取り戻せる場合がある(特定口座の源泉徴収ありでも、これは申告しないと戻ってこないの。詳しくは後の章で)

例えばね。今年20万円損して、来年30万円の利益が出たとする。繰越控除を使えば、来年の利益30万円から去年の損失20万円を引いて、課税対象を10万円に圧縮できるの。約2割で計算すると、税金が約4万円から約2万円に。損した経験を、翌年の節税に変えられるのよ。

ただし繰越控除には条件があって、損失が出た年から連続して確定申告し続ける必要があるの。「損した年は面倒だから申告しない」をやると、この権利が使えない。損した年こそ申告、これ鉄則よ。

人生の失敗は返ってこないけど、税金は返ってくる可能性があるの。

NISAの落とし穴：非課税の裏側

ここで第1弾(新NISA)の伏線を回収するわね。

新NISAは利益が非課税になる魔法の箱、って言ったでしょ。でも、非課税には裏返しがあるの。NISA口座で出た損失は、税務上「なかったこと」になるのよ。都合の悪い記憶だけ消せるなら人生も楽なんだけど、そういう機能は税法にしか搭載されてないわ。

どういうことか。さっきの損益通算や繰越控除は、「損失」を使って税金を取り戻す仕組みでしょ。でもNISAの損失は税務上ゼロ扱いだから、他の口座の利益と相殺できないの。課税口座なら損失を活用できたのに、NISAだとそれができない。

だから「NISAは絶対お得」とは言い切れない場面もあるわ。利益が出てる時は非課税で最強。でも損した時は、課税口座より不利になることもある。非課税の箱は、利益が出た時だけ輝く——第1弾でそう書いた意味が、税金の仕組みを知るとより立体的に見えてくるでしょ。

それと第2弾(iDeCo)で触れた出口の税金も思い出して。iDeCoは受け取る時に退職所得控除や公的年金等控除を使う制度だった。NISAの「完全非課税」とiDeCoの「控除で守る」、この二つは税金の効き方が違うの。三つの箱(課税口座・NISA・iDeCo)で、税金の顔がそれぞれ違うってことよ。