戦争100日経過、米イラン和平程遠い｜停戦後初ミサイル発射、原油200ドル達しない理由、日本経済への影響

2026年6月7日（日）、米イラン戦争開戦から100日経過。

しかも、その節目にイランが2ヶ月ぶりにイスラエルへミサイル発射。

4月8日の停戦以来、初めての本格的なミサイル攻撃。

「fragile ceasefire（壊れやすい停戦）」、完全に揺らいでる状態。

トランプ大統領は NBC「Meet the Press」で、「停戦維持を狙う」と発言。

ただし、約5万人の米軍は中東に展開継続、「戦争が完了するまで撤退しない」。

つまり、戦争は終わってない。

そして、重要なポイント：米イラン戦争、開戦100日経過、原油は200ドルに達してない。

開戦当初、メディアは騒いだ：「史上最大の供給ショック」「原油200ドルもありうる」

BofA（バンク・オブ・アメリカ）のアナリストは、「事態が長期化すれば、ブレント原油は200ドルを超える可能性」と警告してた。

でも、現実は違った。

WTI 原油、6月時点で 90ドル台。

ブレント原油も100ドル前後。

「有事の原油高」の常識が崩れた。

まず、ファクト整理：米イラン戦争100日の経緯
6/7 何が起きたか
なぜ原油は200ドルに達しなかった?
ホルムズ海峡の現状
米イラン交渉、現在の状況
で、日本のあなたに関係あるの?
今後の注目点
締め

まず、ファクト整理：米イラン戦争100日の経緯

時系列で振り返る：

日時	出来事
2026年2月28日	米国・イスラエル、イランへ大規模空爆開始（米：Operation Epic Fury、イスラエル：Operation Roaring Lion）
同日	12時間で約900回の空爆、ハメネイ師（最高指導者）暗殺
同日	ミナブ女子校近くで約170名死亡（多くが小学生）
3月1日	イラン報復、ベイト・シェメッシュ住宅街でイスラエル民間人9名死亡
3月以降	ホルムズ海峡封鎖、イラン全土インターネット遮断
4月8日	40日間の戦闘後、停戦発効
5月5日	Operation Epic Fury 終結
4-5月	米イラン交渉、進展・後退繰り返し
6月7日（日）	戦争開始から100日経過、イラン、停戦後初のミサイル発射

つまり、40日の激戦 → 60日の不安定停戦 → 100日で再燃。

「no war, no peace（戦争でも平和でもない）」の状態。

しかも、停戦が始まってからも、

ホルムズ海峡の事実上の封鎖、継続中
ヒズボラとイスラエル、レバノンで衝突続く
米国の海軍封鎖、継続中

つまり、「停戦」って言葉、最近インフレ気味。

最近の停戦って、「別れたけど毎日LINEしてる元カップル」くらい信用できない。

停戦なのにミサイル飛ぶし、停戦なのに軍隊いるし、停戦なのに海峡閉じてる。

それもう、停戦なのかしら？実態は、戦闘の小休止に過ぎない。

6/7 何が起きたか

NPR、CNN、Al Jazeera 等で確認：

1. イラン、停戦後初のミサイル発射

4月8日の停戦以来、2ヶ月ぶり
イスラエルへの本格的なミサイル攻撃
イラン側は否定する可能性あり（過去パターン）

2. トランプ大統領「Meet the Press」インタビュー

NBC で日曜放送、6/5（金）録画：

主な発言：

「停戦維持を狙う」
「約5万人の米軍を撤退しない」「完了するまで」
「米軍は危険な状態にない」
「イラン核物質回収のため、米軍派遣も検討」
「イスラエルにヒズボラへの『外科的攻撃』を推奨」
「公約破棄してない、強い軍隊を作ったのは戦争のためじゃない」（戦争批判への反論）

つまり、「戦争は終わってない、でも本格再開も避けたい」の典型的な政治家ポジション。

3. 米国、新しい外交手段

「米国、凍結中のイラン資産を湾岸同盟国へ流用、修復費に充てる」案。

これ、かなり生々しい。

「イランの凍結資産」 → 「米国の同盟国の修復費」

つまり、「敗者の財布を勝者の修復費に」。

国際金融の現実。

4. 100日経過のメッセージ

米国側：

「軍事的目標は達成された」（Operation Epic Fury 終結）
でも、和平合意は遠い
「テロ支援終結」「核武装阻止」「弾道ミサイル制限」の目標、未達成

イラン側（保守派 Keyhan 紙、6/7 社説）：

「米国は交渉じゃなくミサイルで撤退した」
「トランプのゲームを阻止せよ、交渉を停止し、バブ・エル・マンデブ海峡を閉鎖せよ」

つまり、両者とも「自分が勝った」と思ってる。

人類、戦争のたびに同じ脚本。

負けたと言った瞬間、次の選挙も次の革命も危うくなる。

だから戦争って、だいたい全員が勝利宣言する不思議な競技なのよ。

なぜ原油は200ドルに達しなかった?

ここが本日の経済分析の核心。

戦争開戦当初、多くのアナリストが警告した：

BofA（バンク・オブ・アメリカ）：「事態が長期化すれば、ブレント原油は200ドル超」
IEA（国際エネルギー機関）：「世界の原油在庫が記録的なペースで減少」
EIA（米エネルギー情報局）：「2026年4月にブレント原油138ドル/バレル（高値）、月平均117ドル」

実際、4月時点では、

WTI：95ドル付近
ブレント：96-100ドル付近

「200ドル」の声が現実味を帯びてた。

でも、6月時点では：

WTI：90ドル台
ブレント：96-105ドル台
OPECバスケット：105ドル付近

正直、市場参加者の中には、「200ドルくるぞ！」って叫びながらエネルギー株を握りしめてた人もいたと思う。

結果?

市場はいつも通り、一番自信満々な人を先に殴った

なぜ?

理由1：OPEC+の増産

OPEC+ が原油市場の安定化を目指す方針を発表。

「象徴的な意味合いが強い」（野村證券）けど、「200ドル容認しない」のシグナルとして市場が解釈。

要するに、OPEC+ が言いたかったのは、「みんな落ち着いて」ではない。

「パニックになるのは勝手だけど、値段はこっちで決めるから」である。

理由2：非OPEC加盟国の供給堅調

米国シェールオイル
ブラジル、カナダ等の生産
「2025-2026年の供給増は、コロナ禍前の長期プロジェクトが稼働」

つまり、ホルムズ海峡封鎖の影響を、他の供給源がカバー。

昔なら、「中東が止まったら終わり」だった。

今は、アメリカがシェールを掘り、カナダが掘り、ブラジルが掘り、地球全体が「予備の発電機」を持ち始めた状態。

理由3：戦略備蓄の活用

米国 SPR（戦略石油備蓄）
IEA 加盟国の協調放出
短期的な供給ショックを緩和

理由4：需要側の弱含み

中国経済の減速懸念
EV 普及で長期的な石油需要減
利上げ局面（米国）で景気減速懸念

つまり、「有事の原油高」の常識が崩れた。

「中東で戦争 → 原油200ドル」の昭和な式、令和では通用しない。

昭和の教科書は、「中東で戦争」 → 「原油爆騰」 → 「世界終了」だった。

でも市場は、その教科書をだいぶ前にメルカリへ出品していたらしい。

世界のエネルギー構造は変わった。

ただし、今のホルムズ海峡も決して「平常運転」ではない。

例えるなら、「営業はしているけど半分シャッターが閉まってる店」状態。

もし本当に全面停止となれば、原油市場は別の計算を始める。

Keyhan 紙（イラン保守派）が「バブ・エル・マンデブ海峡閉鎖せよ」と煽ってる時点で、油断はできない。

ホルムズ海峡の現状

戦争開始以来、ホルムズ海峡は事実上の封鎖。

世界の原油の約25%、LNG の約20%が通る海峡。

封鎖継続中の影響：

日本：原油輸入の80%以上が中東経由 → もろに直撃
韓国、中国：同様に大きな影響
欧州：相対的に影響小（北海・ロシア・北アフリカ経由）

野村證券の分析：

「ホルムズ海峡の航行の安全性は完全には回復しておらず、湾岸諸国のエネルギー施設がイランによる攻撃によって損傷していることを踏まえると、2026年内のWTI期近物先物価格は、75～95米ドルのレンジで推移しやすい」

つまり、「100ドル超」じゃないけど、「平時の60ドル」にも戻らない。

「中立的な高水準」での膠着。

米イラン交渉、現在の状況

戦争100日、和平合意は遠い。

米国側のスタンス

「軍事的目標は達成」
「イランの核武装阻止」を強調
「ホルムズ海峡再開」が交渉の鍵
ただし、トランプ「急がない」発言（6/3 過去記事）

イラン側のスタンス

「米国はミサイルで撤退した」（保守派の論調）
ハメネイ師後継のリーダーシップ模索中
「制裁解除」「ホルムズ海峡を交渉カード」として活用

仲介国

パキスタン
カタール
レバノン経由でヒズボラ問題

「平和を仲介する国が増えてる」のは、それだけ難航してる証拠。

米イラン、関係性のリアリティショー、視聴率落ちる気配なし。

で、日本のあなたに関係あるの?

「米イラン戦争100日、原油200ドル達しない、それあたしに関係あるの?」

判断材料5項目。

1. 電気代・ガス代

日本の原油輸入の80%以上が中東経由
ホルムズ海峡封鎖継続中
WTI 90ドル台、ブレント100ドル前後 = 平時より高い

つまり、電気代・ガス代、しばらく高止まり。

「200ドル」じゃなくても、「平時の60ドル」じゃない。

市場を追わない人にも、請求書だけは平等なのよね。

2. ガソリン代

レギュラーガソリン：170円台が常態化
中東情勢が悪化すれば、200円突破リスク

日本の家計、地味にしっかり圧迫。

車に乗らない人でも安心しないで。トラックは乗ってる。

そして、そのトラックが運ぶものは全部あなたの生活にくる。

3. 物価全般

円安 + 原油高 = ダブルパンチ

食料品の輸入価格、上がる
物流コスト、上がる
電気・ガス使う産業全般、コスト増

円安が続くと、CPIを見ない人でも、卵売り場の前で「え?」とは言う。

人類最大の経済ニュースメディア、実はスーパーの値札説。

4. 為替（ドル円）への影響

「有事のドル買い」継続
米軍5万人展開 = 米国の関与継続 = ドル需要
ドル円160円付近の攻防

5. 投資戦略への影響

中東情勢が長期化する局面で、何を考えるか：

長期投資の特性：

短期の地政学リスクに振り回されない
オルカン、S&P500 等のインデックス積立は、戦争局面でも淡々と
「100日経過」で何かを変える必要はない

自分のリスク許容度：

中東情勢悪化で米株下落、どこまで耐えられるか
「200ドル原油」シナリオが現実化したら、どう動くか

エネルギー関連投資：

個別株（INPEX、石油元売り等）は、戦況次第で大きく動く
インデックスに含まれる程度の間接保有が、判断しやすい

判断は、自分のリスク許容度と投資戦略次第。

こういう時、SNS には必ず現れる：

「全部売りました」 「全部買いました」 「現金100%です」の三銃士。

でも、長期投資家に必要なのは、たいてい売買じゃなくてログインしない勇気だったりする。

今後の注目点

短期（数日〜数週間）：

6/7 ミサイル発射への米国・イスラエルの反応
イラン、本格的な戦闘再開か?
ホルムズ海峡の状況
6/16-17 FOMC、ウォーシュ初の本格会合

中期（半年〜1年）：

米イラン交渉の進展（または停滞）
凍結イラン資産の動向
原油価格の中長期トレンド
ハメネイ師後継のイラン体制

長期（1-2年）：

中東の地政学的再編
エネルギー構造の変化
米国の中東関与の度合い
日本のエネルギー安全保障

締め

2026年6月7日。

米イラン戦争、100日経過。

しかも、停戦後初のイラン・ミサイル発射。

「fragile ceasefire（壊れやすい停戦）」、完全に揺らいでる。

戦争100日、もはや慢性疾患の領域。

「終わる、終わる」と言いながら、終わらない。

トランプ大統領「停戦維持を狙う」発言の裏で、約5万人の米軍は中東展開継続。

そして、特に重要なファクト：「有事の原油高」の常識が、崩れた。

戦争100日経っても、WTI 90ドル台、ブレント100ドル前後。200ドル達してない

理由は：

OPEC+ の増産
非OPEC国の供給堅調
戦略備蓄の活用
需要側の弱含み

つまり、世界のエネルギー構造、変わった。

「中東で戦争 → 原油200ドル」の式、令和では通用しない。

ただし、油断はできない。

ホルムズ海峡、事実上の封鎖継続中。

イラン保守派は「もう一つの海峡も閉じろ」と煽ってる。

世界経済は、「中立的な高水準」で膠着。

100日経過。

夏休みの宿題の最終日くらい焦るタイミング。

だけど、当事者は焦ってない

戦争って、始めるのは簡単、終わらせるのが難しい。

米イラン関係、関係性のリアリティショー、視聴率落ちる気配なし。

戦争は政治で始まる。でも最後に数字になる。

原油価格、
電気代、
ガソリン代、
企業収益。

資本主義は冷酷で、悲劇すら最終的には価格に変えてしまう。

だから投資家は、ニュースだけじゃなく、価格も見なきゃいけない。

歴史を作る人と、その結果の請求書を払う人は、だいたい別なのよ。

世界がどう動こうと、自分の足元だけは整える。それだけ。

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※本記事は、Britannica（2026年イラン戦争解説）、英国議会下院図書館、CFR（外交問題評議会）、CNN、NPR、Al Jazeera、Bloomberg、野村證券、IEA（国際エネルギー機関）、新電力ネット、TradingKey 等の公開情報をもとに構成しています。