予言者って、便利な商売よね。
当たれば「ほら、言ったでしょう」。外れれば「解釈が違った」「本当の危機はこれから」。返品不可、返金不可、謝罪なし。しかも次回予告つき。
11月2日に大地震が起きる。アメリカでは戒厳令が敷かれて、中間選挙は中止される。負けても大統領は結果を認めない。選挙が終わればイランへの攻撃が再開する。そしてウォール街では、「中間選挙のあとは株が上がる」と言われていた。
さて、11月5日。予言の締め切りは過ぎたわ。
アメリカでは選挙が予定どおり行われた。東京では株価が一時3,000円を超えて急落。ところが、その夜のニューヨークでは、ダウが1,500ドル以上も上がった。予言は外れたのに、現実のほうがよっぽど忙しいじゃないの。
先に答えだけ並べておくわね。
- 11月2日の大地震・戦争：外れ
- 戒厳令で選挙中止：外れ
- 負けても結果を認めない：今のところ外れ
- 選挙後にイラン攻撃が再開：保留
- 選挙のあと株は上がる：東京は下がり、NYは上がった
今日は、11月最初の一週間に何が起きたのか、ひとつずつ答え合わせをしましょ。赤ペンは用意したわ。遠慮はしないわよ。
まず、選挙の結果
11月3日（日本時間4日）のアメリカ中間選挙で、民主党が上院と下院の両方の多数派を取り戻したと、AP通信や日本経済新聞、時事通信が報じたわ。
共和党にとっては、なかなか盛大な請求書が届いた格好ね。差出人は有権者。しかも請求項目には、物価高、イランとの戦争、政権運営への不満まで並んでいる。
トランプ大統領は、ニューヨーク・タイムズに対して、結果を受け入れることに全く異存はないと答えたと報じられている。CNNによると、ウォール・ストリート・ジャーナルの電話インタビューでは、負けた理由のひとつとしてイランを挙げたそうよ。
ただし、すべての選挙区で結果が正式に確定したわけじゃない。勝ち負けの大勢が決まることと、選挙の手続きがすべて終わることは、別の話しよ。
新しい議会が始まるのは、2027年1月3日。ここから2年間、大統領と議会の多数派が別々の党になる、いわゆる「ねじれ」の状態になるの。
噂①「11月2日に大地震か戦争が起きる」→ 外れ
10月の終わりから、日本のSNSでは「11月2日に何が起きるの？」という話しが広がっていたわ。政府が国民に「緊急要請」を出すらしい。備蓄をしろと言っている。これは大地震か戦争の前ぶれじゃないか。
答え。11月2日に、予言された大災害は起きなかった。一方、この日に予定どおり発足したのが、防災庁よ。
そして、新しい組織が国民に出したのが「事前防災徹底のための緊急要請」。
この「緊急要請」という4文字だけをSNSで見たら、そりゃ身構えるわよね。政府から「緊急」と言われたら、普通はまず財布と愛犬を抱えるもの。
でも中身は、水と食料を最低3日分、できれば1週間分。飲み水は1人1日3リットルが目安。それに加えて、住宅の耐震化、家具の固定、ハザードマップの確認、非常持ち出し品の準備、防災訓練への参加。以前からすすめられてきた防災対策よ。細野防災相は、海外の備蓄の呼びかけとは「無関係」で、地震の予知は「今の科学ではできない」と話したと報じられているわ。
要するに、政府が言っていたのは「11月2日に何かが起きる」じゃなくて、「何かが起きる前に準備しておいて」という話しだったの。
予言は外れた。でも、備蓄の必要性まで消えたわけじゃない。食べ物には賞味期限があるけれど、防災に締め切りはないのよ。
防災相が触れた、もうひとつの怖さ
ただ、発足当日の細野防災相の発言で、もうひとつ注目されたものがあるわ。
産経新聞やSmartFLASHなどの報道によると、大臣は会見の質疑応答で、東日本大震災のころを振り返ったの。
当時、頭の片隅で「万が一、この時に日本有事が起こったら」と考えた。でも当時は、「日本に対する同情があった」。それから「世界は大きく変わった」。今は、災害で弱っている日本を「むしろ突いてくる可能性が出てきている」。そして、「どこの国とは言わない」。
そのうえで、まず大規模災害への体制を整え、政府全体で備える必要があるという考えを示したと伝えられているわ。これは、特定の日に攻撃が起きるという予告じゃない。まして、政府が攻撃の計画をつかんでいるという証拠でもないわ。
でもSNSでは、こういう話しが「11月2日に戦争が起きる」という予言と混ざってしまう。
政府が語ったのは、リスクへの備え。SNSが売り出したのは、開戦予定日。ずいぶん大胆な商品加工よね。しかも、原材料表示がないの。
この発言には、批判も出ているわ。「防災庁が最初にやるべきは、避難所の空調やトイレ、ベッドの改善じゃないの？」という声。「震災のときには、外国からも水や救助隊が届いた」という声。災害のたびに外国人をめぐるデマが広がるなか、政府の側から不安を煽らないでほしいという声もある。一方で、「災害のときこそ国境の警戒は必要だ」という意見もあるの。
噂②「戒厳令で選挙が止められる」→ 外れ
アメリカでは、「トランプ大統領が非常事態や戒厳令を使って、中間選挙を止めるんじゃないか」という不安が広がっていたわ。
この噂には、火元があったの。Axiosやニューズウィークによると、9月30日、トランプ氏の幼なじみで弁護士のピーター・ティクティン氏が、選挙活動家向けのオンライン会議で「また不正な選挙になったら、戒厳令が必要になる」という趣旨の発言をした。
ホワイトハウスは、戒厳令を支持するかどうかには直接答えず、トランプ大統領は自由で公正な選挙のために歴代のどの大統領よりも多くのことをしてきた、と説明したわ。
ただし、ここは大事よ。ティクティン氏が戒厳令の必要性を口にしたことと、ホワイトハウスが戒厳令を計画していたことは別。前者は報道で確認できるけれど、後者を裏付ける証拠は示されていないわ。
大統領の知人が何か言うたびに、それが国家の正式な予定表になるなら、アメリカ政府のカレンダーはとっくに破裂しているわよ。
結果。選挙は予定どおり行われた。戒厳令は出なかった。火元は本物、でも火事は起きなかった。噂の世界では、煙が出たことと家が燃えたことが、よく同じ意味で語られるのよね。
噂③「負けても大統領は結果を認めない」→ 今のところ外れ
これも、選挙の前によく聞いた話しね。
結果は、さっき見たとおり。トランプ大統領は、結果を受け入れる考えを示した。共和党のジョンソン下院議長も、民主党が下院の多数派になることを認め、当選した民主党議員の就任を妨げるつもりはないと話したと報じられているわ。注目されていたテキサス州の上院選では、共和党のパクストン氏が、民主党のタラリコ氏に敗北を認めた。
ただし、「今のところ」を付けたのには理由があるの。
アラスカ州の上院選については、司法省が結果の認定に異議を唱える可能性を示していると報じられている。CNNも、疑いは「少なくとも現時点では」晴れた、という書き方をしているわ。
答え合わせの欄には、丸をつけた。でも、鉛筆でね。
噂④「選挙が終わったら、イランへの攻撃が再開する」→ 保留
これは、ネットの噂というより、本物の報道から始まった話しよ。
10月28日、AP通信が、アメリカが中東の同盟国などに対して、中間選挙のあとにイランへの軍事行動を再開する可能性に備えるよう伝えていたと報じたの。あたしも選挙前の記事で、「火種①」として取り上げたわ。
ところが実際には、選挙の前日の11月2日、イランのケシュム島が米軍の攻撃を受けたと報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナルが米当局者の話しとして伝えたもので、ロイターやAFPも取り上げているわ。それによると、アメリカはここ数週間、限定的な攻撃を公表しないまま続けていたという。ただし、これは匿名の当局者にもとづく報道で、すべての詳細が公式に確認されたわけじゃないわ。
一方、トランプ大統領は翌日、フィナンシャル・タイムズの電話インタビューで、選挙のあとにイランを攻撃する計画は当面ないと話し、大規模な軍事行動の再開には慎重な姿勢を示した。アメリカはイランと戦争状態にはない、という認識も示したそうよ。ただ、ロイターは両国が2月28日から戦争状態にあると説明している。大統領の言葉は、戦争が終わったという客観的な事実とは別物ね。
つまり、攻撃の規模を広げるつもりはないと言いながら、限定的な攻撃は続いている。「大規模な作戦は再開していない」と「攻撃はしていない」は、まったく別の話しなのよ。
政治家の辞書では、爆発にもサイズ別の分類があるらしいわ。現地の人にとっては、どちらも爆発なんだけどね。
大規模な攻撃は、今のところ再開されていない。でも、小さな攻撃は止まっていない。だから、この噂は「保留」。答えは、まだ出ていないわ。
株の答え合わせ：同じ結果で、東京は売り、ニューヨークは買った
最後は、投資家の間の言い伝え。「選挙のあと、株は上がる」。
選挙前の記事で、あたしは過去の平均を紹介したわ。中間選挙後の12カ月で、アメリカの株価指数S&P500は平均で13〜17.5%くらい上がってきた。でも同時に、「その上昇、もう先に使っちゃっているかもしれないわよ」とも書いた。
では、選挙の翌日に何が起きたか。
まず東京。11月4日、ちょうどアメリカで開票が進んでいた時間帯よ。日経平均は一時、前の営業日より3,051円安い6万30円まで下がった。6万円割れの一歩手前ね。そのあと少し戻して、終値は893円安の6万2,188円。
売られたのは、AIやデータセンターに関係する会社。太陽誘電、住友電気工業、古河電気工業が大きく下げ、キオクシアも一時1万円を割り込んだと報じられているわ。
次に、同じ日の夜のニューヨーク。ダウ平均は1,569ドル高い5万3,356ドルで取引を終えた。上昇率は3.03%。CNBCによると、2025年4月以来の大きな上げよ。S&P500とナスダックも上がった。原油価格は大きく下がって、WTIは一時1バレル87ドル前後になった。
同じニュースなのに、片方は葬式、片方は祝勝会。どういうことよ。
東京が警戒した材料のひとつは、民主党が勝つことで、AIのデータセンターへの規制が強まる可能性だったの。アメリカでは、データセンターが大量の電気を使うことで電気料金が上がっていると、有権者の不満が高まっていた。特に注目されたのがテキサス州。知事選に勝った民主党のジーナ・イノホサ氏は、新しいデータセンターの承認を一時停止する方針を掲げていると報じられているわ。
AIの成長を支えてきたのは、半導体だけじゃない。巨大な建物、大量の電気と水、そして地域に住む人たちの理解も必要なのよ。ところが、ここに政治が入ってきた。「AIは未来を変える」と言っていた投資家たちが、「ちょっと待って、その電気代は誰が払うの？」という有権者の声に震えたわけ。
一方、ニューヨークでは、議会の多数派が変わって大統領の政策に歯止めがかかるという見方や、原油の値下がりが株価を押し上げた。開票の真っ最中で何もわからなかった東京と違って、結果が出て、大統領が受け入れる考えを示したあとに取引できたことも大きかったわ。
ただし、ニューヨークでもAIのデータセンターに関係する株は売られていたの。AI向けにデータセンターを貸すコアウィーブは、朝のうちに7%以上下がったと伝えられている。
つまり、違いは取引の時間だけじゃない。市場全体が上がることと、AI関連株が売られることは、同時に起こりうるのよ。ウォール街は民主党の勝利を歓迎しながら、AI企業には請求書を突きつけた。
政治って便利ね。相手によって、拍手も請求書も同じ日に送れるんだから。
大和総研のエコノミストは、東京の下げを「市場は過剰反応だ」と話した。ステート・ストリートの担当者も、市場にとって大きなリスクは民主党の大勝そのものより投資家の過剰反応だ、という見方を示しているわ。
選挙前に書いた伏線は、どうなった？
選挙前の記事で、あたしは三つのことを書いたわ。
一つめは、「ねじれ」は市場の安心材料になることもある、ということ。ニューヨークは、そのとおりの動きを見せたわ。
二つめは、イランという火種。まだくすぶっているけれど、戦争が「選挙で負けるコスト」として数えられたことで、原油は下がった。
三つめは、関税という火種。民主党で次の下院予算委員長になる見込みのボイル議員は、大統領の高くつく関税をひっくり返すために戦うと宣言した。でも、大統領には拒否権がある。すぐに関税が消えるわけじゃないわ。
そして、正直に白状するわね。東京で火を噴いたのは、あたしが見ていたイランでも関税でもなく、三つめの雲、「AIの電気代」だった。
予言の答え合わせをするなら、自分の予想の答え合わせからやらないとね。
日本のあたしたちへ
予言の日付が過ぎても、備蓄はやめない
11月2日に、予言された大災害は起きなかった。だからといって、「なーんだ」と言って、買い置きの水を棚の奥にしまい込むのは、いちばんもったいない終わり方よ。
防災庁が想定しているのは、南海トラフ地震や首都直下地震、富士山の噴火。どれも「いつ」とは言えないけれど、「いつか」はくると言われているもの。噂は日付を指定してくる。でも、地震は日付を指定してこない。
今週末にやることは、ひとつだけでいいわ。家の水と食べ物が、何日分あるかを数えること。3日分に足りなければ、次の買い物で少し足す。1週間分あれば、賞味期限の近いものから食べて、食べた分だけ買い足す。それだけで、噂に振り回されない台所ができあがるの。
それから、防災相の発言を、家計の言葉に置き換えておきたいわ。大きな地震で停電しているときに、サイバー攻撃で銀行のアプリや決済サービスまで止まったら。キャッシュレスだけで暮らしている家は、水はあるのに、お惣菜ひとつ買えないかもしれない。少しの現金を家に置いておく。お金の置き場所を、ひとつの銀行やひとつのアプリに集中させすぎない。戦争を予言する必要はないけれど、「二つのことが同時に止まる日」を想像しておくのは、立派な家計の防災よ。
そして、災害が起きたときにSNSで「外国人が」「どこかの国が」という話しが流れてきたら、シェアする前に一呼吸。大臣が名指しを避けた話しを、あたしたちが名指しで広める必要はないわ。災害のときに本当に必要なのは、正確な避難情報と、隣の人への声かけよ。
「わからない」時間に、大きな決断をしない
11月4日のお昼、スマホで日経平均の急落を見て、慌てて株や投資信託を売った人もいたかもしれない。
その人が売ったのは、開票の真っ最中、つまり「何もわからない」時間よ。そして同じ日の夜、ニューヨークではダウが1,500ドル以上も上がった。
これは、新NISAで積み立てている人だけの話しじゃないわ。iDeCoでも、特定口座で日本株の個別銘柄を持っている人でも、外国株や投資信託を持っている人でも同じ。開票、中央銀行の会合、戦争のニュース。結果が出るまでの数時間に、相場はいちばん感情的になる。大きなニュースが進行中のときは、売り買いの判断をいったん保留するのも、立派な判断よ。
それでも慌てて売りたくなったら、自分に質問してみて。「このニュースで、あたしがこの株を買った理由は本当に変わった？」
変わっていないなら、見出しだけを理由に売る必要はないかもしれない。でも、会社の成長の見通しや規制の環境が根本から変わったなら、見直す理由はある。大事なのは、ニュースを無視することでも、ニュースに飛びつくことでもない。自分の投資判断と、SNSの集団パニックを区別することよ。
ウォール街がくしゃみをするたびに、あなたの証券口座まで救急搬送していたら、身が持たないわ。
積み立てをしている人は、生活防衛資金がちゃんと別にあって、値下がりに耐えられる金額で続けているなら、ニュースのたびに止める必要はないわ。積み立ての良いところは、「わからない」時間に判断しなくていいことよ。
それから、自分が何に投資しているかも、一度確かめておきたいわね。全世界株やアメリカ株の投資信託を持っている人は、11月4日の昼に日本の画面で見た急落と、夜にアメリカで起きた急騰の両方を、ひとつの商品の中で受け止めている。日本の個別株の値動きだけを見て慌てる前に、自分の資産全体がどう動いたかを見るのが先よ。
「AIの電気代」は、日本でも争点になる
ここで面白いのは、AIのデータセンターにブレーキをかけようとしているのが、民主党だけじゃないこと。
テキサス州では、共和党のアボット知事も9月に、電力網と水の調査が終わるまで、データセンターの許認可を止めるよう州の環境当局に指示していたの。右も左も、電気代の請求書の前では仲良くなるらしいわ。
AIを推進したい。でも、地元の電気代は上げたくない。投資は呼び込みたい。でも、水も土地も無限にはない。これは、AIに賛成か反対かという単純な話しじゃない。AIで儲かる人と、AIのコストを負担する人が、必ずしも同じじゃないという問題なのよ。
日本でも、AIのデータセンターを誘致しようという動きが各地で進んでいる。データセンターは雇用や税収をもたらすけれど、電気と水をたくさん使う。そのコストを誰が負担するのかは、これから日本でも問われることになるはず。
技術革新は華やか。でも、電気代の明細はずいぶん現実的ね。
まだ答えが出ていないもの
答え合わせは、まだ終わっていないわ。
一つめは、11月17日。SNSでは「世界が止まる」と言われている日よ。実際に予定されているのは、アメリカの緊急警報システムの全国テスト。テレビとラジオの通常番組が1分ほど中断されるだけで、携帯電話には届かない。日本時間では18日の午前4時20分ね。人類滅亡の予告にしては、ずいぶん短いCM休憩。しかも、本物の緊急事態が起きたときのために、12月3日という予備日まで用意されている。予言には、こういう丁寧な予備日はないわよね。
二つめは、アラスカ州の上院選。司法省が結果の認定に異議を唱えるのかどうか。
三つめは、イラン。小さな攻撃が、大きな作戦に変わるのかどうか。
四つめは、関税。1月3日に始まる新しい議会が、大統領の関税の権限に手を入れるのかどうか。
そして株にとって、次の大きな答え合わせは、11月10日の午後10時30分（日本時間）。アメリカの10月の消費者物価指数、CPIの発表よ。11月に入ってからの原油の値下がりは、この10月分の数字には直接は表れない。でも、インフレがどこまで落ち着いているかは、これからの金利を考えるうえで大事な材料になる。
選挙では政治家の言葉に振り回され、翌週には物価の数字に振り回される。ウォール街って、ずいぶん忙しい職場ね。しかも、残業代は相場よ。
今日のまとめ
- 11月2日、予言された大災害は起きなかった。外れたのは噂で、備蓄の宿題はまだ残っている
- 防災相が語ったのは災害と安全保障の危機が重なるリスクへの備え。SNSが売り出したのは開戦予定日
- 戒厳令の話しには火元があった。でも、知人の発言と政権の計画は別。選挙は予定どおり行われた
- 大統領は結果を受け入れる考えを示した。ただしアラスカの上院選は未決着。丸は鉛筆でつけておく
- イランは「大規模な作戦は再開せず、限定的な攻撃は継続」。政治家の辞書では、爆発にもサイズがある
- 同じ結果で東京は売り、NYは買った。市場全体の上昇とAI関連株の売りは同時に起こりうる
- 「AIの電気代」は右も左もない問題。AIで儲かる人と、コストを払う人は同じとは限らない
予言には締め切りがある。外れれば、次の日付に引っ越していく。家賃も払わず、謝罪もせず、また新しい恐怖を連れて。
でも、あたしたちの生活は違う。水は買っておかなきゃいけないし、電気代は払わなきゃいけない。株価が下がっても、住宅ローンの返済日は延期してくれない。
だから、世界が終わる日を当てようとするより、世界が終わらなかった翌日も普通に暮らせるようにしておく。そっちのほうが、ずっと難しくて、ずっと役に立つわ。
予言者には、次の締め切りがある。あたしたちには、次の請求書があるのよ。
世界がどう動こうと、自分の足元だけは整える。それだけ。
Prophecies come with deadlines. Bills don’t care.
📖 関連記事 →
- 「戦争が起きるから備蓄しろ」は本当？｜防災庁の緊急要請、米国の90日、韓国のAIハッキング。点は本物、線は噂
- 選挙のあと株は上がる？｜ウォール街の「平均15%」と、イラン・関税という2つの火種
- 11月17日に世界が止まる？｜シンプソンズの予言、2年前にも外れたのにまた再放送
- あなたの次のパソコン、AIのせいで高くなるかも｜インテル急落とアマゾン巨額投資が教える「AIの値札」
※この記事は、2026年11月5日朝（日本時間）までの情報にもとづく。開票と結果の認定は続いており、内容が変わる可能性がある。 ※主な出典：AP通信、日本経済新聞、時事通信、CNN（選挙結果とトランプ大統領の反応）、Slate（トランプ大統領のニューヨーク・タイムズへの発言、ジョンソン下院議長、パクストン氏の敗北の受け入れ、アラスカ州の上院選）、日本気象協会tenki.jp（防災庁の発足と緊急要請の内容）、ABEMA TIMES、産経新聞、SmartFLASH（細野防災相の発言）、Axios、ニューズウィーク（戒厳令をめぐる発言、10月16日）、AP通信（イランへの軍事行動の備え、10月28日）、ウォール・ストリート・ジャーナル、ロイター、AFP（ケシュム島への攻撃、11月2日）、デイリースポーツ（トランプ大統領のフィナンシャル・タイムズへの発言、11月3日）、楽天証券トウシル、東洋経済（日経平均と関連銘柄の動き、11月4日）、CNBC、TBS NEWS DIG（ニューヨーク市場、11月4日）、ロイター（アナリストの見方、テキサス州知事選）、Yahoo Finance（ボイル議員の発言）、テキサス州知事室（データセンターの許認可の停止、9月）、FEMA・FCC（11月17日の全国テスト）、米労働統計局（CPIの発表日程）。 ※細野防災相の発言は、11月2日の会見の質疑応答についての報道による。会見の動画そのものは確認できていない。 ※ケシュム島への攻撃は、匿名の米当局者にもとづく報道で、米軍は公式に発表していない。 ※ダウ平均の終値と上昇率は、CNBCなどを引用した報道による。原油価格（WTI一時87ドル前後）はTBS NEWS DIGの報道による。日経平均の取引時間中の安値（6万30円）と下げ幅（3,051円）は東洋経済などの報道による。終値は6万2,188円63銭。 ※中間選挙後12カ月のS&P500の平均上昇率は、集計の期間や起点によって約13%〜17.5%と幅がある（モルガン・スタンレー、カーソン・グループ、USバンク）。 ※この記事は、特定の金融商品の売買をすすめるものではありません。
